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長嶋修が解説!2018年不動産市場予測【前半】

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2017年の不動産投資市場は「 低金利 」や「 金融緩和 」の恩恵を受けつつ価格上昇( 利回り低下 )を続けてきたところ、「 日銀の警告 」や「 金融庁による融資姿勢のチェック 」などが冷や水となり頭打ち感が出た、といったところでした。

では、2018年はどうなるのでしょうか? 前半の今回は、新築・中古、マンション・戸建ての種別ごとに市況を予測解説します。

新築マンション、新築一戸建て

国内を見渡せば「有効求人倍率」は43年9か月ぶりの高水準、完全失業率も2.8%と、多くの業種で人手不足感が鮮明に。こうなると次はどの程度「賃上げ」がなされるかに焦点があたりますが、政府が要請する3%の賃上げが達成されるようだと不動産市場には強い追い風です。 

FRB(米連邦準備理事会)は段階的な金利上げ、ECB(欧州中央銀行)も金融緩和の出口を探る局面のなか、日本では、4月に黒田日銀総裁が任期満了となるものの、継投でも交代でも従来の緩和路線は継承されるものと見られることから「ドル高・円安」基調となる可能性が高く、輸出企業を中心に業績回復の可能性が高くなりそう。米国が大型の減税を決めたことも日本経済や為替にはプラス。18年3月期の企業利益が過去最高を更新するものとみられるなか、株価が2万2000-3000の現行水準を超え株高になれば、不動産市場には強い追い風。株高は不動産購入のマインド改善に加え、購入者や贈与者が売却益を不動産に振り向けるといった動きが期待されます。 

「金利」についても日銀のスタンスに大きな変化はなさそう。都心・都市部の優良立地マンション、一戸建などを中心に増勢が期待できます。首都圏新築マンション・新築一戸建てとも、17年比では増加基調であることが見込まれる他、19年10月に予定される「消費増税」は年内に決断がくだされる見込みですが、引き渡しまで期間が長い新築マンションを中心に一定の「駆け込み需要」が起こる可能性があります。 

中古マンション、中古一戸建て

中古マンション市場は昨年、戦後初めて新築マンション発売戸数を上回りましたが、この基調は変わらず。

既存住宅の事業者団体登録制度「安心R住宅」が昨年12月に交付され、4月には本格運用開始。戸あたり上限100万円の補助金が出る本制度が継続するうちは、いまだ本格流通していない中古一戸建て市場も一定の動きが期待できます。