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長嶋修が解説!2018年不動産市場予測【後半】

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2018年不動産投資市場

不動産投資市場、代替投資の出現も影響?

2012年12月の政権交代以降の金融緩和から、また2015年の相続増税以降価格上昇(利回り低下)を続けてきた個人の不動産投資市場も、日銀の警告や金融庁の監視強化により2017年には融資も2ケタの減少。こうした趨勢は18年も継続。株高基調や仮想通貨(暗号通貨)といった代替投資の出現は、これまで不動産投資市場に向かっていた投資資金を一定程度分散させる可能性もあります。

オフィスの「大量供給」は後ろ倒しに

オフィス大量供給による需給悪化が懸念される「2018年問題」は、主に人手不足といった理由から工期が先延ばしになっており、2018年の大量供給は後ろ倒し。需給悪化は相当程度緩和される見通し。オフィス賃料・空室率とも安定的な推移が見込まれます。

残る「北朝鮮リスク」

最大の懸念は「地政学リスク」。北朝鮮が核開発をやめることを条件に政権維持となれば引きずっていた懸念払拭で経済・不動産市場にはプラス。米が先制攻撃を行った場合、期間にもよるものの円高や株安、金利上昇などの可能性があり日本経済への打撃は未知数。国内の米軍基地が攻撃されるようなことがあれば先の見通しが立たず、といったところでしょう。

「インスペクショントラブル元年」

4月にはじまる「インスペクション説明義務化」。国は制度に合わせ、インスペクションを行う「既存住宅現況検査技術者」を3月までに、全米のそれと同数の2万4000人まで増やす方針。かんたんな講習を受けるだけの本制度が問題なく機能するとは思えず、各所で「見落とし」「不動産業者との癒着」などの「インスペクショントラブル」が勃発するのは必至。ユーザーは、インスペクターの実績や第三者性を確認することが大事になるといった、欧米などインスペクション先進国における常識が叫ばれる年となるでしょう。